2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
コロナ禍の下で、今、リストラというのが、一年以上も痛めつけられている労働者、国民の暮らしや、中小企業、地域経済を切り捨てるものになっている。いわば、惨事便乗型と言われますが、そうしたリストラはやめようと政治が役割を果たすべきときだと思うので、これはもうしっかりやらなきゃいけないときだと、このことを厳しく指摘をしまして、今日の質問は終わります。
コロナ禍の下で、今、リストラというのが、一年以上も痛めつけられている労働者、国民の暮らしや、中小企業、地域経済を切り捨てるものになっている。いわば、惨事便乗型と言われますが、そうしたリストラはやめようと政治が役割を果たすべきときだと思うので、これはもうしっかりやらなきゃいけないときだと、このことを厳しく指摘をしまして、今日の質問は終わります。
その上で、時短などの営業規制に応じてもらうためにも、事業規模に応じた補償を規定することで、関連業者、労働者、国民の暮らしと営業を守るべきではないかと考えますが、この点についてお答えください。
そのため、従前から、健康増進法の受動喫煙防止に係る規定の方が、労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定の対象は当然今申し上げたように職場の労働者、国民全般ということで広くなっております。
これでは、労働者、国民の命を守ること、できないのではないんですか。改めてお答えください、総理。
これの一体どこが、労働者、国民が願う働き方改革なのですか。これまで日本の労働団体が労働時間の適用から除外してほしいと要望したことが一度でもありますか。逆に、一貫して反対し続けてきたではありませんか。 さらに、企画型裁量労働の拡大は、どれだけ働いてもみなし時間分の残業代しか支払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。
労働者、国民の平均寿命や健康寿命が延びて、年金支給年齢を引き上げたことに対応して、年金支給までの間に労働者の暮らしを支えるために、まともに生活できる賃金が得られる雇用を確保するということでつくられているんです。
それを、過労死ラインとか何か言って、そして八十時間、百時間、そこまでいかないところをクリアすれば、ぎりぎりだったらいいと言ったら、本当にリスクは高まるばかりで、そんなのは、ちゃんと労働者、国民を守る法律でも何でもないということだと思います。
そこで、ちょっと時間もありますが、ＧＤＰ六百兆円、分配、そして労働者、国民が豊かになるという前提で、これはもちろん我々も必要なことだと思っています。 ただ、一方で、安倍総理の特徴として余りリスクを語られないので、同時にちょっとどういうリスクがあるのか、国民の懸念を代表する形で二つお伺いしたいと思います。
反対する第一の理由は、完全民営化すれば、更に営利中心主義の経営姿勢が強まり、なお一層合理化が進み、利用者と労働者、国民の生命と安全、利便性が今以上に脅かされることになるからです。 ＪＲ九州は、一九八七年の分割・民営化後、本業の鉄道事業は毎年赤字を続けています。
これは、大企業が栄えれば中小企業も栄え、やがて労働者、国民の所得も上がるでしょうというトリクルダウン理論の地方版にすぎないと言わなければなりません。 大臣、本当に地方を活性化させようと思ったら、全く逆の道を行かなければなりません。
法案に反対する第一の理由は、完全民営化により、営利中心主義の経営姿勢がさらに強まり、駅無人化や外注化、赤字路線の廃止、不採算部門の切り離しなど合理化に拍車がかかり、利用者、労働者、国民の皆さんの生命と安全、利便性が一層脅かされることになるからです。 ＪＲ九州は、一九八七年の分割・民営化後、本業の鉄道事業は毎年赤字を続けています。
安倍内閣が進めております企業が世界で一番活動しやすい国、これは中小企業、雇用労働者、国民にとっては最悪ですよ。なぜなら、先ほど近藤委員からも話がありましたけれども、法人税を減税して、法人税は、御案内のとおり、利益が出ている企業しか納めていないんですよね。ですから、もうかっている企業の税金を減税して、赤字も含めた外形標準課税を拡大してカバーするなんて、とんでもない話ですね。
今やるべきは、労働者、国民、みんな団結して、どこの企業、どこの職場、どの労働者であったって、賃金が上がることはお互いに喜ぶ、賃金が下がることはお互いに怒ると。そうやってデフレ不況から抜け出すことが求められているときに、こういう一律に一〇％を下げますよというようなことをやっていいのかということを問題提起しておきたいと思います。
その後、一部の大企業の正社員に限られてはおりますけれども、賃上げの動きが起こったことは、労働者、国民の世論と運動の大きな成果だと思っております。 ところが、先ほど来議論になっております、二月十二日、ＮＨＫが労働組合に提案した給与制度の改革についてという文書を見て私は驚きました。
そもそも、派遣法改正は、二〇〇八年のリーマン・ショック後、派遣切りが社会問題になる中、抜本改正を求める労働者、国民の声が高まり、政治課題となってきたものであります。〇九年総選挙で、民主党は、マニフェストの中心政策として労働者派遣法の抜本改正を掲げ政権交代をなし遂げ、その民主党政権のもとで、労政審で労使がぎりぎりの調整を経てつくったというのが政府案でありました。
次に、アスベストの健康被害のピークを迎えるのはこれからだということを先ほど言いましたが、労働者、国民の健康管理は今後の大きな課題であります。 厚労省にお聞きします。 過去に石綿を取り扱う作業に従事した労働者、こういう人々は離職後も十分な健康管理を行うことが必要だという立場から、六か月に一回無料で健診が受けられる石綿健康管理手帳を交付されています。現在までの総交付数は幾らでしょうか。
そして、労働者、国民の権利を侵害し、航空の安全を脅かしている実態を政治家としてどう考えるかということが問われているんですよ。 私は、最後に、どうしても整理解雇自身を直ちに撤回させるように日航みずから指導すべきだと考えますが、いかがですか。
結局のところ、大企業にとってみれば増収増益をやっているけれども、労働者、国民には仕事が回らず、雇用もされていない、そういうあらわれだと思います。 そこで、雇用破壊の問題について少し議論をしたいと思うんです。 結局、就業者、雇用者が減り続けている根底には、個々の企業による解雇、雇いどめ、退職募集など人員削減があります。まず一つは、人員削減の問題について聞きたいと思います。
○仁比聡平君 私自身、サービス残業が大問題になってき始めたときに、サービス残業は犯罪ですという大きなポスターをかいて作って、町じゅうに張り出したらどうかと提案をしたことがあるんですけれども、労働者、国民の皆さんに周知するというところを是非取り組んでいただきたいと思います。
大企業による派遣切りなどの大量解雇が進み、労働者、国民が生活の破壊に見舞われ、子供たちの安心と希望の根拠地である家庭が直撃を受けました。そして、子供たちの学習権ばかりか命と健康が脅かされている、そういう事態になっています。 次に、中学校の事例です。 大阪の、四五％の子供が就学援助家庭という中学校です。
最低賃金法に反対するのは、労働者、国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引上げに結び付くものではないからです。 現在の最低賃金は年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。本法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引上げや格差解消には不十分な内容です。